2021-06-04 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第30号
その結果、警察統計上の人身事故の負傷者数が激減している。しかし、こういう数字をもって政府の計画の政策目標の基本的な統計に使っているということは大きな問題があったということではありませんか。
その結果、警察統計上の人身事故の負傷者数が激減している。しかし、こういう数字をもって政府の計画の政策目標の基本的な統計に使っているということは大きな問題があったということではありませんか。
そういう意味で、我が国は、例えば警察統計上は、凶悪犯とか粗暴犯、窃盗犯とか分けております。重要犯罪は何かといったら、凶悪犯の殺人、強盗、放火、強姦、それから、それに略取誘拐とか人身売買、強制わいせつを加えたものが重要犯罪。重要窃盗は、凶悪犯につながるおそれのあるひったくり、すり、自動車盗、侵入盗。重要犯罪については全て三年以上なんですね。
警察統計によりますと、自殺者数の中で、原因、動機が特定できたもののうち、原因としてうつ病が挙げられる人の数は、過去五年間で、年間約六千人から七千人で推移しておりまして、自殺者数全体の約三割弱を占めているという状況でございます。
その原因がいじめによるものであるかどうかということについては、今の警察統計上はとっておりませんで、学校問題で遺書があって亡くなったということが明らかなものとして、今、統計数字をとっているわけで、そういう統計数字について文科省に御連絡をいたすことについては、公刊資料でございますので、私ども、そういう協力は十分これからもやってまいりたい。
日本では警察統計が基本で、そこで議論が土台になっていますけれども、あくまでもあれは、警察に届けられて、警察が認知して処理した件数にすぎませんから、実態がイコールということはまずあり得ないんですね。
治安そのものは、私も犯罪統計が専門で、犯罪白書も作っておりましたので、多角的に統計を見てみますと、世間の方が思われているほど治安は悪化しておりませんし、私が二〇〇〇年に実施して、昨年の犯罪白書にも載せていただきましたけれども、いわゆるその警察統計以外の犯罪統計というのをきちっと調べてみますと、実は一九九九年から二〇〇三年にかけて、これは警察の統計がぐっとジャンプしているときですけれども、犯罪そのものは
ただ、いずれにいたしましても、犯罪統計という観点からいたしますと、警察は警察統計というのを持っておりますし、検察は検察統計がございます、司法統計は司法統計ということはございます。こうしたものの相互の連関といったことについてもきちっと見ていかないと本当の意味での正しい犯罪実態の把握というのは難しいのではないかと、このように思っています。
警察統計によりますと、配偶者間における犯罪のうち女性が被害者である場合の検挙件数の推移を見ますと、暴行、傷害がそれぞれ平成十二年以降大変増加をしております。十五年においては、暴行が二百三十件で、前年よりも十九件、九％の増加、また、傷害が千二百十一件で、十四件、一・二％の増加になるなど、暴力の根絶にはまだまだ遠い現状がございます。
先ほど、今野議員は一万四百三人という数字を挙げられましたが、これは恐らく警察統計によるものではなかろうかと思います。警察統計は二十四時間を基準といたしておりますから、いわゆる即死の数が一万四百三人ということになるのだと思います。厚生統計によりますと、死の直接的な原因が交通事故であるという点についてでありますので、一万三千人という数字になるわけであります。
しかし、中間少年、年少少年は五五年の警察統計が始まって以来、子供の年代に分けて始まって以来、今最大の数値になってしまいました。これはもう客観的事実です。特に低年齢化の問題があると思うんです。 戦後の混乱期と比較して、例えば殺人なんかはそんなにふえていないよとかいう議論をする人がいるんですけれども、これはナンセンスです。
最近の警察統計を見ましても、刑法犯検挙率の低下は著しいものがあります。そうして、警察組織は最近の新しい犯罪傾向に必ずしも的確に対応し切れていないのではないかという不安を国民の皆さんは抱いているのではなかろうかと思うのであります。
各報道の書きぶりといたしましては、不況、リストラの影響が大きいという、そういう報道があったわけでございますが、この警察統計を所管していらっしゃる警察庁の方から直接に、どのようにこの数字をごらんになっておられるか、事務方からで結構でございますので御説明いただきたいと思います。
○政府委員（則定衛君） 警察統計と同様、それぞれの選挙の三カ月経過後の数字について御説明申し上げます。 まず、平成五年七月施行の衆議院議員総選挙におきましては、全国の検察庁で選挙違反事件の受理人員が総計五千四百二十三人でございますが、そのうち、その時点で処理された者の中で千九百二十八人が起訴され、三千三百十八人が不起訴となっております。
総務庁といたしまして、現在の第五次五カ年計画、毎次の五カ年計画でございますが、この中身につきましては、先ほどお話がありましたいわゆる二十四時間以内の警察統計はもとより、また厚生統計はおおむね三割ほど交通事故死者が多いわけでございますが、そういうものも踏まえまして現在基本計画が成り立っておるわけでございます。
○太田政府委員 厚生省の方で集計いたしておりますものは交通事故が原因になりましてその年に死亡した方というもので、大体警察統計の三十数％増という程度に承知をいたしております。
ところが、昭和五十三年の交通事故、これは警察統計、自賠責の統計ともに一年に六十万件。それが五十八年度において、警察統計の方の交通事故は六十五万件、五万件ふえているだけだ。ところが自賠責の方は三十万件ふえて九十万件ですよ。一体何でこんなに差があるのか。ここで非常に大きな誤差があるのは、事故証明がほとんどないものが猛烈にふえつつあるということだ。
そのときにお使いになる統計というのは警察統計だろうと。したがって、この上のところ、自賠責の事故件数と警察統計が開いている部分については関知しておりませんか、あるいは関知しておりますので十分御説明できますか、どちらですか。
そこで、次おめくりいただきますと、これは先日大蔵委員会でお示しした資料と同じでありまして、問題は真ん中のところに警察統計による交通事故者数の五十二年度―五十八年度の推移のグラフがあります。若干右上がりに、いわばどちらかというと寝ております。その上のところに際立って右上がりに急上昇しておるのが自賠責の事故年度における事故件数なんです。
警察統計による交通事故者数、それから交通事故による救急搬送人員、これはおっしゃるようにいろんな交通事故を含んでいるんですが、この内訳の警察統計の対象となっている道路を中心にした交通事故と考えてみますと、それはあくまでも警察統計の事故の内数であって、いわば台数もふえてその中で運ぶ比率が高まってきたんだと、そう理解する方が正しいですか。
そこで死者を見ると、警察統計では六％増、自賠責の保険事故では一〇％増、この程度は似た数字だと見ておけばよろしいと思うんですが、負傷者になりますと、警察統計では一〇％増、保険事故では負傷者合計で言いまして何と五四％もふえているんです。実はこれが二千億円を超える赤字の主な原因ではないか。
○栗林卓司君 警察統計と自賠責の対象が違うというのはおっしゃるとおり。したがって、これも大蔵からもらった資料ですけれども、死亡でも一％、傷害でも五％から六％、後遺障害では一から二％、これは交通事故証明が全くない。
そこで、今御指摘のありました警察統計と自賠責の統計との関係でございますが、警察統計の交通の事故者数は、道交法第二条第一項各号に規定されました道路上において車両等の交通によって起こされた人身事故について警察に届け出のあった件数でございます。一方、自賠責の事故件数は、自動車損害賠償保障法第三条に規定された賠償責任によって保険金支払いの対象となった件数でございます。
○説明員（服部経治君） 警察統計と自賠責保険の側から見ました保険の支払いにかかわる事故件数との乖離の問題は、実は先生がおっしゃっている数字のとおりでございます。 ただ、これは今大蔵省の方からも御説明ございましたように、警察統計というのは、交通事故に交通警察官がかかわり合いまして、立ち会いまして事故を確認いたしましたものの件数でございます。
○説明員（鏡味徳房君） 先生のただいまの８に関します交通事故者と支払い件数の比較についての御質問でございますけれども、まず先生がお示しになられました交通事故者、これは警察統計でございまして、実績ベース、警察に事故の届け出があったものの件数の比較でございます。
ただ、先生が今警察統計の交通事故の件数とそれから契約年度の金額とを掛け合わせて数字をおつくりになっておられますけれども、実際に交通事故が発生しましても、これは実際に何年に契約された方の単が起こした事故であるかどうかという分析をさらに突っ込んでやる必要があるわけでございまして、警察統計はそういった契約年度にわたる事故の実態を示しているものではなくて、ただその年に起きた警察が関与した事故の件数を示しているにすぎないわけでございます
○説明員（福島義章君） 私どもちょっと詳細な計算をしたことございませんけれども、保険の場合の件数というものは必ずしも警察統計と一致しておりませんので、そういう事情がございまして、先生のおっしゃったような数字になるのかどうか、ちょっと、もう少し勉強してみないとわからないわけであります。よろしくまたお願いしたいと思います。